ブロックチェーンとは？未来の金融・ビジネスを根底から覆す脅威の技術

ブロックチェーンは、現在の仮想通貨取引を支える重要な技術です。仮想通貨の取引の概要をお伝えした上で、ブロックチェーン技術が仮想通貨の世界にとどまらないインパクトを持っていることを強調します。特に、スマートコントラクトと呼ばれる仕組みがどのような応用可能性を持っているのか、いくつか事例をご紹介します。

ブロックチェーン技術の仕組みとは？

ブロックチェーンとは、ビットコインに代表される多くの仮想通貨の基盤となるデータベース技術です。

仮想通貨の決済や取引データの管理に使われているのみならず、その強みを活かして銀行業務や不動産情報のやり取りなど、匿名性と高度な安全性が求められるデータの送受信および管理への応用が期待されています。

「ブロックチェーン」という名前の通り、個々の取引＝トランザクションのデータのかたまりである「ブロック」が一つにつながれた「チェーン」に連なることでブロックチェーンは成立しています。

「0.01BTC（ビットコインの単位）を買った」といった取引は、そのデータが承認されてブロックチェーンに追加されることで成立します。 データは、ハッシュ関数という手法でハッシュ値化されます。これによって、データの改ざんを極めて難しくしているのです。

データの承認作業は、中央の管理者が行っているのではありません。参加メンバーが行っています。ブロックチェーンのデータは、集中管理されたデータベースではなく参加者一人ひとりが持っています（分散型データベース）。10分ごとに行われる取引の承認作業には、誰でも参加することが可能です。

そのため、世界中の人々が承認レースを繰り広げられています。いち早く承認に成功すると、報酬としてビットコインをもらえます。それゆえ、この承認作業を「マイニング（発掘）」と呼んでいます。

このように、トランザクションデータのブロックとマイニングという仕組みによって成り立つ分散型データベースが、ブロックチェーンなのです。

ブロックチェーン技術の革新性はどこにあるのか

ブロックチェーン技術の革新性は、その分散性にあります。ブロックチェーンは、中央のサーバーを持たずに管理されているデータベースです。

別名「分散型台帳技術」と言われていますが、匿名のデータの連なるブロックチェーンはネットワークに参加している不特定多数のコンピューターに分散的に保有されています。

お金をやり取りするシステムには、高度なセキュリティが求められます。当然のことながら、なりすましや不正ログイン、データ改ざんなどのシステムトラブルが発生すると、顧客の貴重なお金が盗まれてしまう結果につながります。

仮に銀行のシステムでこうしたトラブルが発生したとすると、その銀行の信頼は失墜し経営は成り立たなくなるでしょう。 高度なセキュリティを担保するための仕組みは二重三重に張り巡らされていますが、その中心にあるのはサーバーです。

コンピューターウイルスの侵入を許さず、ハッカーの侵入を許さず、災害時にも稼働し続ける強固なサーバーがあってこそ、銀行を始めとした金融機関は毎日お金のやり取りを続けていられるわけです。

ブロックチェーンのように、データを分散的に管理する仕組みがなかったわけではありません。しかしながら、ブロックチェーンの革新性は、中央のサーバーを必要とせずに高度なセキュリティを実現している点にあります。

仮にブロックチェーン上の取引データを改ざんしようとすると、ネットワークにつながるすべてのコンピューターの情報を改ざんしなければなりません。

それはあまりに非現実的であるため、実質的にブロックチェーンで不正を行うのは不可能です。 中央にサーバーがないため、管理コストは極めて安く済みます。管理コストの安さは、ユーザーの手数料に反映されます。結果として、取引手数料や送金手数料を低く抑えられるのです。

「仮想通貨はバブル」それでもブロックチェーンは滅びない

仮想通貨は、ビットコインだけではありません。イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ……毎日のように新たな仮想通貨が生み出されており、その種類は1000種類をはるかに超えるとも言われています。

ビットコインを中心に、「仮想通貨はバブル状態にある」という批判が何度も繰り返されてきました。2017年にはビットコイン価格が20倍近くに高騰するも、2018年に入って価格の急落が続いており、「ついにバブルは崩壊した」という声が改めて出てきています。

伝説的な投資家であるウォーレン・バフェット氏も、繰り返し「ビットコインはバブルのようなもの」と発言しています。 仮想通貨の価格がどのように推移するか、プロの投資家でも見極めることは非常に難しい面があります。

仮想通貨の価格を支えるのは、何らかの国家や企業のような実体ではありません。個人の投資家の思惑が複雑に絡んでいるため、企業のビジネスに支えられた株式とは異なって価格が急激に上下動します。一か月先のことすら、見通すことはできないわけです。

しかし、バブルかそうでないかは仮想通貨の価格に対する評価でしかありません。ブロックチェーンは、仮想通貨を支えるテクノロジーであり、バブルが発生したり崩壊したりする性質のものではないのです。

実際、ビットコインが誕生した2009年以来、ブロックチェーン自体にデータ改ざんが発生した事例は存在しないと言われていません。 仮想通貨に対して警戒感を示す各国政府や企業も、ブロックチェーン技術の活用には関心を見せています。

他ならぬ日本政府も、ブロックチェーンの技術的課題や社会的意義を踏まえつつ、社会への応用可能性について検討しています。また、北欧のエストニアでは、2007年のサイバー攻撃の経験から、2009年以降政府のデータさえブロックチェーンで管理されるようになり、高いセキュリティを誇っています。

ブロックチェーン技術の応用可能性

ブロックチェーン技術は、仮想通貨の取引や仮想通貨を用いた決済、送金などに限定されるものではありません。

データのみならず、データ処理のプログラム自体をブロックチェーンで動かすことにより、さまざまな事務手続きや契約手続きを自動的に履行できる可能性があると期待されています。これを「スマートコントラクト」と呼びます。

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上でさまざまなシステムを構築できるプラットフォームと言えます。

2018年1月現在でビットコインに次ぐ仮想通貨時価総額第2位の「イーサリアム」で開発された技術です。2013年に、当時弱冠19歳のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）によって考案されました。 スマートコントラクトを活用することで、仮想通貨や法定通貨の取引・決済・送金だけではなく、幅広く事務や契約を改ざん不可能な形で自律的にできるようになります。

自動販売機でものを購入する場合、入金と商品選択の二つの条件を満たすことで、選択した商品が自動的に（データの改ざんや不正の余地なく）手に入る仕組みになっています。それと同じように、スマートコントラクト上のプログラムによって、不正の余地なく取引や契約、決裁などを進められるわけです。

銀行業務とブロックチェーン

ブロックチェーン技術の応用可能性が検討されている分野として、最も現実味があるのは銀行の事務関連かもしれません。銀行で行っているお金の管理や出し入れは、現在ビットコインなどの仮想通貨を取引する人々がブロックチェーン上で行っていることと同じようなものと言えるからです。

お金の貸付業務についても、貸付条件を定めたプログラムをスマートコントラクト上にセットしておけば、自動的に貸付判定を出してくれるかもしれません。

上記は応用可能性の話に過ぎませんが、現実に日本の銀行もブロックチェーン技術に興味を見せています。2017年4月に、銀行のほとんどが加入する全国銀行協会（全銀協）は「ブロックチェーン連携プラットフォーム」（仮称）に関する構想案の提示と、実証実験を含めた検討を始める旨の発表を行っています。

発表によると、今後ブロックチェーン技術を活用した新たな決済・送金サービスや本人確認・取引時確認（KYC）、金融インフラなどの実用化を進めるとのことです。

不動産事務におけるデータ保護にブロックチェーンが貢献？

不動産事務においても、ブロックチェーンが契約手続きの透明化と効率化を実現するのではないか、という声があります。 不動産取引には、ステークホルダーが複数絡んできます。そのプロセスは複雑で、素人が容易に理解できるものではありません。

たとえば、ただ不動産を購入するにしても、売り手と買い手だけではなく、不動産業者、不動産審査の会社、住宅ローンの融資主体である金融機関、行政書士や弁護士などが関わってきます。

どの関係者がどの事務をどのように進めるのか理解しなくてはならず、契約完了までは果てしない道のりであるかのように感じられるほどです。 ブロックチェーン（スマートコントラクト）を活用すれば、契約条件を定めたプログラムによって自動的に事務処理が進められる可能性が期待されます。

ブロックチェーンが高度な個人情報を安全にやり取りするので、セキュリティ的にも（一介の企業に預けきるより）安心できます。 もちろん、実際にブロックチェーンが不動産業界に入り込むためには、業界の障壁や法律の壁などを突破する必要があるでしょう。

しかしながら、業界における技術的な可能性は十分注目に値するのではないでしょうか。

電子投票のベースにブロックチェーン技術を利用？

民間の商取引だけではなく、電子投票にブロックチェーン技術が活用できる可能性もあります。 不動産の事例からも分かる通り、ブロックチェーンに乗せるデータは金銭の絡むものでなくても大丈夫です。

改ざんが難しいことから、国政選挙から企業の実施するアンケート調査レベルに至るまで、理論的には公正性の高い電子投票を実現できるのです。 実際、ブロックチェーン技術を使用して電子投票システムを実現しようとするプロジェクトが稼働しており、仮想通貨ベースの資金調達（Initial Coin Offering＝ICO）を実施しています。

ブロックチェーンの「ブレーク」はまだ先？

ブロックチェーン技術は、他にも医療や食品流通、貿易など、さまざまな分野への応用可能性が取りざたされています。いわば「期待の技術」と言ってもよいでしょう。

しかしながら、いずれも構想や実証実験にとどまっていることが多く、実用化されて社会に貢献しているブロックチェーン・スマートコントラクト関連の事例はほとんど存在しません。

アメリカの調査会社ガートナーは、2022年までにブロックチェーン技術の活用に成功する企業が10％ほどであると発表しました。 ブロックチェーンが、本格的に社会に普及するのは2020年の東京オリンピック前後、あるいはそれ以降かもしれません。

しかし、ひとたび普及すれば、あらゆる業界において破壊的なブレークスルーを達成する可能性もあります。海外事例も含めて、ブロックチェーン関連のニュースは注意深くフォローすることをおすすめします。早めに情報をフォローすることで、他社に先んじてイノベーションの芽を見つけられるかもしれません。