ストレスチェックサービスの記事
ARTICLEストレスチェックの効果とは？組織診断が経営を救う
近年では、うつ病など精神疾患にかかる社員の増加が社会問題となっています。残念ながら、1998年頃より精神障害の請求件数は急増しているのが現状です。 参照：厚生労働省－産業精神保健の動向
そこで、2015年12月から改正労働安全衛生法が施行されました。
労働者のストレス状況について定期検査を行ない、ストレスの自覚を促すことでメンタルヘルスの不調を低減させ、集団分析のストレス評価から職場環境の改善につなげることが目的です。
内容としては、労働者の心身を配慮する義務を企業側に周知させ、労働者が元気に働ける環境の整備をするといった組織的な対応を促すためのものです。
今回の法令のポイント
- 社員50名以上の事業所を対象にストレスチェック実施、また高ストレス者からの申し出による産業医の面談等の実施を義務付ける。
- 全国共通設問が用意されており、集団、組織ごとのストレス度の数値化が可能。
- 企業は社員の個人情報に加えて機微なメンタルヘルスの結果を5年間管理する。
- ストレスチェック結果は、受診した本人の同意がない限り事業者は確認できない。
企業が気をつけること
法令で、ストレスチェックや面接指導の実施を企業に課していることから、実施における費用はすべて企業が負担することになります。
またストレスチェックは業者にアウトソースせずに、自社で実施する場合、セキュリティに関して安全にデータを運用・保管する必要があるため、会社にとって負担が少なくありません。
労働者の心配ごと
労働者側からすれば機微な個人情報を渡すことになるため、プライバシーが守られるのかどうかといった不安や、高ストレス者と判断された時に会社から精神障害予備軍のレッテルを貼られるのではないかといったような不安要素があると考えられます。
このような心理状態で行うストレスチェックで正当な測定ができるのかといった点も疑問視されています。 このように会社側も労働者側も、ストレスチェック実施において一様に消極的にならざるを得ない面も存在します。
離職率を下げるためにストレスチェック！社員のストレス状態を一括管理
ストレスチェック制度、組織診断のメリット
ここまで見るとストレスチェックが労働者と企業のストレスになりかねない状況ですが、期待できる効果があります。それは組織診断ができるといった観点で経営に非常に大きなメリットがあるということです。
ある特定の部署、また特定の上司の下で働く社員が次々と退職をしたり、うつ病になったりという話がよくありますよね。
こういった職場におけるストレス要因を、全国共通の５７の設問に対する回答結果を数値化することであぶり出すことができるのです。
ストレスの量と質を分析することで、業務上の問題点や社内のストレス要因となっている所在を企業の経営者や幹部に伝え、職場環境の改善をしていくことが可能になります。
また今後、国内平均値などのデータが公開されるようになれば、個々の会社のストレス度合いの相対的な位置を知ることもできますし、また部内ごとのストレス強度の経年変化も計測することができるようになります。
まとめ
ストレスチェックによって得られる回答は、企業の衰退を防止する有効なデータになり得ることから、会社を良くしたいと考えている経営者であるなら、このストレスチェックで行える組織診断は魅力的に映るのではないでしょうか。
弊社が提供しているクラウド型ストレスチェックサービス『こころの健診センター』は、円滑に導入、検査の実施をすることが可能で、冒頭でも紹介した実施におけるデメリットの不安を払拭できる機能が実装されています。
そして、”職場環境の改善を目的”としてストレスチェックを実施することを表明し、労働者が本音で答えられるような体制を整えてみてはいかがでしょうか。
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