不動産の記事
ARTICLE「電子契約」が本格化！どうなる？不動産業界について考えてみた【Webおたすけ隊 vol.4】
こんにちは！不動産ソリューション部 佐々木です。
第4回目の今回のコラムは、法改正が実施され、2022年5月頃から契約業務のデジタル化が本格的になってくると予想される不動産業界の「今」と「未来」を考えてみました。
不動産業界出身ではありませんが家が好きです。
人見知りですが人が好きです。（どっちやねんw）
そんな私が今回はお届けいたします。
【Webお助け隊】はそんな私でもWeb化させた方が良い！と考える事例を、不動産業界のWeb施策担当の皆様へお届けします。どうぞ、よろしくお願いします。
先月に新婚旅行で沖縄に行ったことかな～～
イヤイヤ、それは田邉くんの出来事ね。業界への影響は微塵もないよ笑
はい、次～！
浅野さんと同じく実は私も好きだけど違うね。
ウン、業界内に好きな人はいるかもだけどそれも違う！
はい、次～～！
というわけで、今回は不動産業界の電子契約について考えて行こうか。契約にまつわることで変化が起きてきそうだから、そこから未来も想像できそうだね。
不動産業界では、重要書類が多く、またそのほとんどが「紙による交付」が義務付けられていました。ここが今回のポイントになります。
大きく関係してくるのが2021年5月公布の「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」
施行日│2022年5月18日までの間で政令で定める日（附則1条4号）
です。
不動産業界における「電子契約」って何？
不動産取引契約の中には、購入や賃貸契約など、とても重要な契約もあります。
借地借家法や宅建業法等は、不動産の売買や賃貸取引を行う際に、契約内容などに関する重要な事項について書面化して契約当事者に交付することを義務付けています。
この書面化義務に関し、2021年に公布されたデジタル改革関連法の中で、法令に定められた押印・書面手続の見直しが行われ、不動産取引において書面化が求められていた一部の契約等についても、電磁的方法による交付が認められることになりました。
いきなり難しいですね。。。理解が追いつかないw
では、どんな物が対象になるのかってことを考えてみよう。
電子契約でどう変わる？
| 対象書面 | 従来 | 未来 |
|---|---|---|
| 重要事項説明 | オンライン可能 | オンライン可能 |
| 35条書面 | 書面交付必須 | オンライン可能 |
| 賃貸借契約 | オンライン可能 | オンライン可能 |
| 37条書面 | 書面交付必須 | オンライン可能 |
良いことだらけですね！メリットも多そうですがデメリットもあるのでしょうか。。。
では次にメリット・デメリットについて考えてみよう
「電子契約」にするメリットとデメリット
電子契約について、不動産業界ではどのように受け入れられているのでしょうか。
図からわかるように比較的好意的には考えられていることがわかります。
メリット
1）不動産における取引の場合、1対1の取引に比べ当事者が複数人存在する取引が多く郵送でのやり取りや対面でのやり取りに相当な労力と時間的コストが発生します。
電子契約を導入することでやり取りがスムーズになり問題が解消されます。
2）不動産取引においては、数多くの契約書面が発生します。
これを紙面として保管するのは場所もさることながら、管理面でも非常に多くの労力が発生します。
これをオンライン化することで、保管・管理が一気に解消されます。
また、自然災害の観点からも紙面保管に比べ安心・安全と言えるでしょう。
デメリット
1）これまでの紙面でのやり取りからオンライン化となると運用を大きく変える必要が生じます。この点はデメリットと言えるでしょう。
2）システムになると慣れるまでは操作がわからず苦労するという点もデメリットとして考えられているようですね。
3）表にはありませんが、当社へご相談いただく際にも多いデメリットというか問題点としてメールアドレスの保持があります。
オンライン化するということはそれを届ける手段として一般的にメールなどが挙げられますが、これまでの紙面やり取りの場合、アドレスが無いということも少なくありません。
これにより利用者が少ないなどの点もデメリットと言える一つでしょう。
メリットの方が大きそうですね！
では最後に、これからの未来を想像してみようか。
不動産業界における未来創造！ITがもたらす未来は・・・
「デジタル改革関連法案」は大きな変化のきっかけとなり、押印・書面の交付などの手続の見直しにより押印を不要とするとともに、紙を使わずに電子的に処理した契約書、つまりデジタル化した契約書を交付できるように法律が改正されました。
これにより不動産の売買や貸借の契約がオンラインで可能となり、取引全般がオンラインで完結できるのが、新しい形になるかもしれません。
これまでは、記入する側も数多くの書類作成が必要だったり、管理する側も記入不備があれば都度やり直すなど、手間も時間もかかっていましたが、それが大幅に削減される、そしてより効率的にスマートになっていく、そんな未来が迫っています。
ロードマップ
WEBから様々な申請ができるようになった所から現在、宅建業法の改正により電子契約へ移行が可能となり、顧客情報のデータ化が重要視されるようになります。
次なるフェーズではAIやIoT活用などあらゆるものがIT化されることで、現在の店舗の在り方などモデルチェンジが求められるようになるのかもしれません。
さいごに
スパイラルはフォームやマイページ認証などの機能を作る部品が揃っているプラットフォームです。フルスクラッチよりも低コストでスピーディーに構築が可能です。
「業務のオンライン化」にご興味がある方は、お気軽に不動産ソリューション部までご相談ください！
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