ビジネス習慣3つの変化 ライフスタイルや価値観はどう変わった？

勤務‘時間’の変化：勤務時間が選択できるフレックスタイム制

フレックスタイム制は、働き手が一定の定められた時間の中で、始業から終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つです。

1日の労働時間で、必ず労働しなければならない時間帯（コアタイム）と、その選択により働くことができる時間帯（フレキシブルタイム）とに分けて実施するのが一般的となっています。

基本的な労働時間帯の9時から17時の勤務時間に縛られず選択の余地ができたことは、インターネットのインフラが整い、フレキシブルタイムにどこでもリモートワークができるようになったテクノロジーの発展も後押しをしています。

時間に縛られず自由に働けるフレックスタイム制を導入している企業の従業員は、家庭と仕事の両立ができてライフワークバランスがとりやすくなるのではないでしょうか。

勤続‘年数’の変化：定年退職がなくなる傾向

厚生労働省によると、社会の高齢化が進む中、定年を65歳以上に引き上げたことや定年制を廃止した企業は全体の18.7％で、昨年2016年より0.5ポイントとわずかに増えたことが分かりました。（定年制廃止などの企業が微増　厚労省調べ｜日テレNEWS24）

特に人材不足の問題が深刻な医療・介護の分野では高齢者雇用に積極的で、厚労省は人材不足の解消や税収入の増加で社会に恩恵が見込めるため高齢者の雇用を促進しています。「意欲と体力とスペックがあれば働ける」という考えがグローバルスタンダードとなっており、そもそもアメリカでは、”年齢差別”という理由から定年制は存在していません。

短時間勤務や在宅勤務、テレワーク等、多様な仕事の仕方が一般的になれば、高齢者の活用はさらに広がり、いずれ定年制がなくなる日も近いのではないのでしょうか。

以上でご紹介した習慣の変化は、社会の価値観の変化によるところが大きいですが、ICTの発展によるビジネスツールの変化によって習慣が変わっている領域もあります。例えば、社内コミュニケーションの領域などがその一例です。それでは具体的にどのような変化があるのか次で見てみましょう。

社内‘コミュニケーション’の変化：社内メール利用から、ビジネスチャット利用へ

多くの組織がコミュニケーションツールとしてメールを利用してきましたが、近年では多くの会社で徐々にメール利用を減らし、別の新たなツールを利用する傾向があります。最近では様々な機能を持ったビジネスチャットサービスが増えてきており、それを導入している企業も少なくありません。

最近で特徴的な企業のチャットサービスとしては、情報漏洩などのセキュリティ事故を回避するためにセキュリティに特化しているチャットサービス、また人工知能を利用して大量の問い合わせ処理や総務の仕事などの業務を自動化し、効率化を実現する機能など、企業の需要に応じて様々な特徴を持つサービスが存在します。