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ARTICLE自力で調べてみた!!公的個人認証サービスとは?【やまざき調べ vol.4】
こんにちは！入社一年目、金融お客さまリレーション部のやまざきです。
前回は、「証券会社のマイナンバー収集方法」について調べ、お届けしました。
その際の調査を通して、一部の証券会社は、「公的個人認証サービス」を使ってマイナンバーを提出できることに気付きました。
「公的個人認証サービス」について上司に聞いてみたところ、どうやら「今はまだ普及していないものの、これが広まれば本人確認業務はほぼなくなる」との情報を入手！
しかも、（あくまで上司の肌感ですが、）「現在注目が集まりつつあるが、現場のご担当者様でも公的個人認証サービスについて詳しい方は意外に少ない」とのこと。
これは、「金融・保険業界の非対面チャネルを担当している方に有益な情報をお届けする」やまざき調べで、取り上げるしかないネタ!!
公的個人認証サービスとは、どんなサービスなのか？導入するメリットは何か？
何がネックで今広まっていないのか？今後いつ頃広まりそうか？
などなど、本人確認業務のお役に立てるはずだと思い、調べてきました!
ぜひご一読ください!
金融ソリューション事業本部 金融お客さまリレーション部 （2018年入社）に所属しています。
カメラが趣味です。電気屋に行くとレンズばかり見てしまいます。
目次
公的個人認証サービスとは？
総務省が発行している「公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン」によると、公的個人認証サービスとは、「インターネット上での申請や届出を行う際に、第三者によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる、本人確認手段を提供するサービス」です。
要するに、マイナンバーカードなどの電子証明書を、ICチップから読み取ることで、本人確認ができるサービスです。
現在は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）や自動車保有関係の手続、住民票の写し等の交付請求等（一部市区町村のみ）に利用することができます。
私、やまざきも、マイナンバーカードがあればコンビニで簡単に住民票の取得ができるため、仕事の合間を縫って引っ越し手続きをしていた時期に、非常に重宝しました。
公的個人認証サービスを使用した本人確認の仕組み
引用：公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドライン（総務省）P8
ザックリいうと、マイナンバーカードを取得したお客様が、自宅などでPCに接続したカードリーダーでICチップの電子証明書を読み込んで、金融機関のシステムを経由し、地方公共団体システム機構（J-LIS）のシステムに照会をかけることにより、本人確認ができる仕組みです。
公的個人認証サービスで電子証明書を読み取る2つの方法
現在、利用者がマイナンバーカードを読み込む方法は2通りあります。
それは、ICカードリーダライタもしくは、スマホのリーダライタモードを利用する方法です。
ICカードリーダライタ
ICカードを差し込むことで、ICカードに記録された電子情報を読む機器「ICカードリーダライタ」を購入し、PCに接続。
ICカードリーダライタでマイナンバーカードなどのIC情報を読み込む方法。
スマホのリーダライタモード
専用のアプリをダウンロードしたスマホを、ICカードリーダライタの代わりにパソコンに接続。 リーダライタモードを使ってマイナンバーカードのIC情報を読み込む方法。
スマホの専用アプリを使用できれば、ICカードリーダライタを購入する必要がないため、手軽で便利です。
しかし、現在iOSでは未対応となっているため、iPhoneを使用している方が公的個人認証を利用する際にはICカードリーダライタが必須となります。
私、やまざきはiPhoneユーザーなので、iOS対応を待ち望んでいるところです。
公的個人認証サービスの3つのメリット
電子証明書を利用した公的個人認証を活用すると、どういったメリットがあるのでしょうか？
そのメリットとは、
- 業務削減につながる
- コスト削減につながる
- サービスの利便性の向上につながる
ということです。
1.業務削減につながる
本人確認業務を大幅に削減できます。
例えば、必要書類の郵送や、身分証の確認、提出書類の保管業務が不要になります。
2.コスト削減につながる
本人確認業務にかかっていた人件費だけでなく、書類の郵送費用や、提出書類の保管費用などを大幅に削減できます。
3.サービスの利便性の向上につながる
本人確認を、WEB上で完結できるようになります。
そのため、口座開設など、これまで数日かかっていた手続きがオンラインで完結できるようになるうえ、即日で利用可能となります。
証券会社のマイナンバー提出における公的個人認証サービスの導入状況
では、マイナンバーを提出する際に、この公的個人認証サービスを使える証券会社はどれくらいあるのでしょうか？
こちらも気になったので、またまた調べてみました！
「〇〇（会社名） 口座開設」とインターネットで検索し、窓口以外で新規口座を開設する方法について調べました。
前回の「自力で調べてみた!!証券会社へのマイナンバー提出方法は?【やまざき調べ vol.3】」の調査対象だったインターネット証券９社、売り上げ規模の大きい対面証券11社の計20社
公的個人認証サービスを利用しているのか、WEB上で調べるのが少し難しかったのですが…、私が調べた範囲では、以下のような結果になりました。
（2019年5月時点）
公的個人認証サービスの、証券会社全体の導入率は10%。
業態別で比較しても、対面証券が9%、ネット証券が11%と大きな違いはありません。
やはり、現時点では、業界全体でまだまだ公的個人認証サービスの導入は進んでいないことがわかりました。
まとめ
業務効率化、コスト削減のためには公的個人認証サービスの導入が一つの鍵ですが、現時点ではまだまだ浸透していません。
そもそも、マイナンバーカードの交付枚数率は2018年12月時点で12.2％（総務省「マイナンバーカード交付状況（平成30年12月1日現在）」より）。マイナンバーカードを持っている人自体、あまり多くありません。（苦笑）
通知カードで手続きを済ませている方がほとんどですが、通知カードでは公的個人認証サービスでマイナンバーを提出できないため、まずはマイナンバーカード自体が普及する必要があります。
今後、公的個人認証サービスの利用率が向上するには、来年度以降、マイナンバーカードが健康保険証として本格的に運用され普及率が向上すること、ICカードリーダライタモードがiOS端末に対応することの2つがカギになってくるのではないでしょうか。
今後のマイナンバー提出方法の比較検討などに、参考になれば幸いです。
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