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ARTICLEeKYCとは？あらゆる業界で必要とされる電子本人確認を解説
eKYC（電子本人確認）は金融業界を中心に導入が進んでいますが、今後あらゆる業界で導入が進んでいくでしょう。本人確認を必要とするビジネスならeKYCはメリットが高いシステムなのです。そこで本記事では、eKYCの理解を深めていただくために基本やメリットなどをご紹介します。
目次
eKYC（電子本人確認）とは？
eKYCは「electronic Know Your Customer」であり、直訳すると「あなたの顧客を電子的に知る」です。
ちなみに金融業界で実施される本人確認をKYC（Know Your Customer：あなたの顧客を知る）と呼び、これに電子的を意味するeを付与することで「電子本人確認」という本来の意味になります。
従来、電子的に完結できる本人確認はマイナンバーカードのスキャンによる公的認証サービスが認められていました。一方で、2018年になると「犯収法」の改正により本人の容貌画像の送信など複数手段を組み合わせた本人確認が認められるようになり、eKYCの普及につながっています。
eKYCの利用シーン
eKYCの利用シーンは、本人確認を「法的に求める場面」と「私的に求める場面」の2つに分けられます。「法的に求める場面」においては、次のような事業者が本人確認を必要とする取引において、eKYCを利用した本人確認が認められています。
＜法的に求める場面＞
- 弁護士または弁護士法人
- 司法書士または司法書士法人
- 行政書士または行政書士法人
- 会計士または監査法人
- 税理士または税理士法人
- クレジットカード会社
- ファイナンスリース会社
- 各種金融機関
- 宅地見物取引会社
- 郵便物受取サービス会社
- 受電受付代行会社
- 電話転送サービス会社
＜私的に求める場面＞
- チケット購入時
- SNS登録時
- 行政のオンライン手続き時
- コールセンター利用時
- 賃貸物件の内覧時
- etc
「私的に求める場面」においては、法律によって本人確認が義務付けられているわけではないので、eKYCの利用はまだ進んでいません。しかし、後述するメリットから今後はさまざまなシーンでeKYCで普及し、電子的な本人確認を求めるケースが増えていくでしょう。
なぜeKYCが注目されるようになったのか？
eKYCが注目されるようになったのはここ数年の話です。そこには2018年に改正された犯収法と、業務効率化などのメリットが認知されてきたという2つの理由があります。それぞれ、詳しく確認していきましょう。
2018年の犯収法改正にて本人確認方法として明記された
犯収法は正式名称を「犯罪による収益の移転防止に関する法律」といいます。犯収法は2011年に成立し、2013年4月1日に全面施行された比較的新しい法律です。主な目的は「犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するのを防ぐこと」であり、テロ資金供与対策やマネー・ロンダリング対策などを背景に制定されています。
この犯収法が2018年に改正され、電子的に本人確認を完結できるeKYCが認められるようになりました。従来はマイナンバーカードのみ認められていた電子的な本人確認サービスにおいて、次のような方法も認められるようになったのです。
出典：金融庁 オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加
近年話題になっているeKYCは主に「1.本人確認書類の画像＋本人の容貌の画像送信」を採用しています。たとえば、住信SBIネット銀行が提供しているオンライン口座開設で使われている本人確認方法が該当します。
出典：住信SBIネット銀行 オンライン口座開設 スマホで本人確認
「2.ICチップ情報＋顧客の容貌の画像送信」はマイナンバーカードや免許証などの情報をスキャンし、容貌画像を一緒に送信する方法です。マイナンバーカードや免許証にはICチップが埋め込まれており、スマートフォンによるスキャンが可能になっています。
「3. 銀行等への紹介」は送信された本人確認書類の画像やICチップ情報を銀行等で紹介し、本人確認を実施する方法です。
「4. 顧客名義口座への少額振込」は、当該顧客の預貯金口座に少額の金銭を振り込み、振込を特定するためのインターネットバンキング画像を顧客に送付してもらい、本人確認を実施する方法です。こちらは少々複雑な確認方法なので、あまり普及してないのが現状です。
犯収法によりこのようなeKYCが認められたことで、本人確認簡素化のために多くの業界・企業で導入が進んでいます。
業務効率化などのメリットがある
eKYCが注目されている理由は、本人確認における業務効率化などのさまざまなメリットが何より大きいでしょう。従来でも本人確認書類をWEBサイト上にアップロードしてもらうことで本人確認を実施していましたが、転送不要郵便（※本人が届先住所から転居している場合でも、転送せずに差出人に返送する郵便物のこと）と組み合わせるのが主流でした。
転送不要郵便を組み合わせた本人確認をeKYCとは呼ばず、転送不要郵便の準備と郵送、さらに届先での受取・開封・コード入力などを経て本人確認が完了していたので、多くの手間がかかっていたのです。これがeKYCにより大きく解消されることになります。
eKYCを導入するメリット
では、eKYCを導入するメリットを確認していきましょう。代表的な4つのメリットを知り、自社ビジネスでのeKYC利用についてイメージしてみてください。
サービス提供までのリードタイムを短縮できる
たとえばオンラインで銀行口座を開設する場合、本人確認書類のアップロードに加えて転送不要郵便の郵送や顧客での対応が必要だったため、キャッシュカードが利用できるようになるまで3日〜数日の期間を要していました。
一方、eKYCなら転送不要郵便を使わず電子的に本人確認を実施できるため、たった数分での口座開設やサービス利用が可能になります。申込からサービス提供までのリードタイムを可能な限り短縮でき、ビジネススピードを飛躍できるのです。
顧客のサービス離脱を防げる
サービス提供までのリードタイムを短縮すれば、顧客のサービス離脱を防げる可能性がグンと高まります。また、面倒な本人確認手続きを簡略化できるため、「サービスを使ってみよう」という気持ちを起こしやすなり、サービス利用の間口を広げられるのも大きなメリットです。
本人確認の事務作業が効率化される
本人確認が電子的に完結すると、企業側では事務作業が効率化されます。転送不要郵便の準備や郵送にかかる手間が無ければ、カスタマーサポートの負担も軽減できますね。
ペーパーレスによるコスト削減
eKYCを導入すると転送不要郵便や、書面による本人確認などは不要になるためペーパーレスを推進できます。企業が年間にかける印刷コストは莫大であり、これを大幅に削減できるのは大きなメリットでしょう。エコ推進にもなり、環境保護活動を対外的にアピールできます。
このようなメリットは、eKYCを導入するすべての企業が享受できるものです。もちろん、導入に際し課題もあるのでそれを理解しておくことも大切です。
eKYC導入の課題
eKYC導入にあたり大きな課題は2つあります。「使いやすいインターフェースの構築」と「セキュリティ対策の強化」です。それぞれの課題について解説します。
使いやすいインターフェースの構築
eKYCを導入してもインターフェース（操作画面）が使いづらいものだと、顧客はサービス利用を避けてしまうかもしれません。eKYCは最近導入が進んでいる本人確認方法なのでまだ利用したことのない顧客も多く、従来通りではないことに戸惑う人もいます。
だからこそ、eKYCを実施するシステムは使いやすいインターフェースを採用しなければいけません。また、顧客だけでなく社内でシステムを利用する担当者が使いやすいかどうかも重要です。eKYCで本人確認は簡素化されてもシステムが使いづらければストレスを感じ、仕事のパフォーマンスが低下します。
顧客と社内のシステム利用者、どちらにとっても使いやすいインターフェースを構築しましょう。
セキュリティ対策の強化
eKYCを導入すると顧客の容貌画像など、従来とは違った顧客データを管理することになるため、当然ながらセキュリティ対策の強化が求められます。
顧客の個人情報に加えて容貌画像まで流出したとなると、顧客は大きな損害を被る可能性が高く、その賠償責任は大きいでしょう。企業としての社会的信用も失ってしまい、ビジネスに大打撃を与えることになります。
したがって、eKYC導入ではセキュリティ対策の強化も踏まえて計画することをおすすめします。
eKYCで警戒すべきセキュリティリスク
前項にてセキュリティ対策の強化が必要と説きましたが、eKYCではどのようなセキュリティリスクを警戒すれば良いのでしょうか。主に警戒すべきは「個人情報漏洩」と「スマホの紛失・盗難」です。
個人情報漏洩
個人情報漏洩はさまざまな理由で起こるセキュリティリスクです。サイバー攻撃が原因と考えられていますが、実はシステムの操作・設定ミスや内部犯行など、組織内に原因があることが多いのです。
もちろんあらゆるサイバー攻撃を想定し、セキュリティ対策を強化することは大切です。しかしサイバー攻撃による個人情報漏洩は、内部要因よりも可能性が低いことを認識しましょう。その上で、社員が安全にシステムを利用する仕組みが取られているか、内部犯行を早期発見できる仕組みがあるかを改めて確認し、セキュリティ対策を強化する必要があります。
スマホの紛失・盗難
顧客がスマホを紛失してしまった、あるいは盗難された場合、スマホ内に本人確認書類や容貌画像が保存されていると「成りすまし」が起きる可能性があります。
eKYCが普及するにつれてこのセキュリティリスクは増大し、将来的には顧客のスマホやパソコンなどから本人確認書類や容貌画像を不正に入手し、不正利用するセキュリティ事件が増加するかもしれません。
問題は、スマホの紛失・盗難は企業側で防げないことです。この点に関しては業界全体で「顧客がスマホを紛失したり、盗難されたときの対象方法」を整備する必要があります。
ユーザーのセキュリティも含めてサポートすることが大切
マイナンバーカードや免許証、あるいはスマホなど本人確認として利用できるものを紛失または盗難された場合、顧客自身が「本人申告」を行うことができます。
本人申告とは全国銀行個人信用情報センターなどが提供するサービスであり、本人確認書類等を紛失したり盗難されたりして悪用の可能性がある際に、本人申告情報を取引上の参考資料として与信判断が行われるものです。
本人申告を行うと本人確認書類などを紛失しても悪用されるリスクを下げることができます。eKYC導入企業はこうした情報の周知活動も含め、セキュリティ対策によってユーザーをサポートすることが大切です。
主なeKYCサービス
eKYCを導入する一般的な方法な、既製のeKYCサービスを利用することです。サービス契約をして自社システムに組み込むことで、少ない労力・時間でeKYCを導入できます。ここでは、代表的な5つのeKYCサービスサービスをご紹介します。
Digital KYC
出典：Digital KYC
NECが提供するeKYCサービスです。免許証と一緒に顔を撮影する、免許証の厚みをチェックする、必要事項を記入する、という簡単なステップでeKYCを実施でき、顧客もストレスなく使えるのがポイントです。
NEC独自開発の顔認証技術により精度の高い認識を実現しています。また、事前に撮影された画像は使えないようになっており、不正防止にも力を入れています。
GMO顔認証eKYC
出典：GMO顔認証eKYC
GMOグループが提供するeKYCサービスです。スマホで撮影した容貌画像と本人確認書類をアップロードすると、AIが有効であるか自動的に判定してくれます。自社システムとはAPIにより連携し、利用回数に応じた従量課金性なので今は小規模なビジネスでも導入しやすいのが特徴です。
LINE eKYC
出典：LINE eKYC
LINEグループが提供するseKYCサービスです。LINEの公式アカウントにも導入でき、AIを併用した顔認証・文字認証により高い精度でeKYC実施できます。LINE PayのeKYCとして利用さていることから、実用性も証明されています。
近年ではLINEアプリをビジネスに利用する企業も多く、顧客側にもLINEを通じた企業とのやりとりが浸透しているので、抵抗なく利用できるがメリットです。
Polarify eKYC
三井住友フィナンシャルグループが提供するeKYCサービスです。世界の政府機関や金融機関での導入実績があるDaon社の認証技術を搭載し、高い認証精度を実現しています。また、インターフェースを要望に合わせてカスタマイズできるため、顧客にも社内利用者にも使いやすいインターフェースを構築できます。
ProTech ID Cheker
ショーケース（東証一部上場）が提供するeKYCサービスです。顧客は容貌画像と本人確認書類をアップロードし、企業側で目視確認を行ってeKYC実施します。アナログ作業を組み込むことで認証の確実性を高められます。ただし顧客側に求める作業が多いので、利用方法を明確に案内することが大切です。
eKYCを導入すべき企業の特徴
最後に、eKYC導入すべき企業の特徴をご紹介します。次のような課題を感じている企業では、eKYCの導入を前向きに検討してみてください。
サービスの離脱率を低下させたい
サービス利用に伴い本人確認を実施している場合、サービス離脱の原因は本人確認プロセスにあるかもしれません。従来のやり方ではサービス利用開始まで時間がかかり、その間に顧客の利用意欲が低下する可能性があります。
eKYCにより本人確認を簡素化すれば、サービス利用開始までのリードタイムを短縮してサービスの離脱率を低下させられます。
本人確認業務を効率化させたい
本人確認は多くのビジネスに欠かせない業務だからこそ、負担が増えてしまいます。企業によっては1週間以上かかる本人確認を即日で完結させられるようになったり、非常に大きな業務効率化が期待できます。
また、業務効率は上がっても本人確認の確実性は下がらないので、他業務で新しい負担が生まれることもありません。
人的リソースを減らしてDXを推進したい
単にeKYCを導入して本人確認業務の効率化を図るのではなく、その上で人的リソースを減らし、余ったリソースをビジネスのコア業務やデジタル活用に回すことで、DX（デジタルトランスフォーメーション）の促進に役立ちます。
顧客の利便性向上と業務効率化を実現する口座開設ソリューション
当社のご提供する 「口座開設ソリューション」は、お客様の利便性向上と業務効率化を圧倒的な低コストで実現する口座開設Webアプリです。
Webサイト、スマホアプリ、LINEアカウントからPC・スマホを使って、いつでも口座開設の申し込みができます。低コストで口座開設時の利便性向上や業務効率化を推進することができます。
忙しくて来店できないお客さまもマイページから不備情報の修正や本人確認書類の再提出ができるため、お客さまの利便性を高め、審査業務を効率化します。
eKYCや公的個人認証サービスを使い、オンライン上で本人確認ができます。
さらに、口座開設を起点にした取引業務のコスト削減やCRM施策を推進することができます。
また、メガバンクを始め100以上の金融機関に導入されている個人情報運用に最適なセキュリティを備えています。総務省のセキュリティ対策にも準拠。また、第三者機関のセキュリティ診断でも高いセキュリティを評価されています。様々な業界・用途・シーンで延べ11,000以上のご利用実績がございます。
サービスの詳細については「口座開設ソリューション」のページをご覧いただくか、サービス導入をご検討中の方はこちらからぜひお問い合わせください。
まとめ
いかがでしょうか？今回は、近年話題のeKYCについて解説しました。将来的には金融機関などに限らず、多くの産業でeKYCが取り入れられることでビジネスの幅が広がっていくでしょう。たとえば、クラウドサービス利用時のセキュリティ性の高い本人認証方法として普及するかもしれません。
皆さんのビジネスで、eKYCはどのようなメリットを発揮しそうでしょうか？ぜひ導入イメージを膨らませながら、eKYCの可能性について検討してみてください。
