これから広まる？ウェブ完結型iDeCo申込の実態調査【やまざき調べvol.27】

※本コラムでは、今年1月から始まって約半年でWEB完結がどのように進んでいるのかを調査してみました！併せて、弊社でもWEB完結できる方法をご紹介しています。

こんにちは！金融カスタマーサクセス部やまざきです。

わかりやすくまとめてみた！iDeCo加入申込オンライン化、ポイントは？【やまざき調べvol.15】でご紹介したとおり、2021年からiDeCo加入申込みをWEB完結できるようになりました。

しかし、先日とある金融機関さまのホームページを見ていたところ、窓口のみで受付けているのを発見。WEB申込みを受付けているiDeCoの運営管理機関はどれくらいいるのか、気になったので調べてみました！

iDeCoのWEB申込みが2021年から開始に

昨年までは、営業店を持たないネット証券でもiDeCoの申込みには郵送での手続きが必要でしたが、2021年1月から、iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が加入・変更等の手続きをWEBで受け入れるようになりました。

サラリーマンや公務員の方がiDeCoに申し込む際必要となる事業主証明書も画像添付で提出できます。

ウェブ完結型の申込みフロー（イメージ）

上記のように紙、対面などの手続きが発生せず、WEBで手続きが完結できている運営管理機関を調べました。

iDeCoWEB申込み導入状況は？

実際にはどれくらいWEB化が進んでいるのか気になったので、50社サンプリングして調査してみました！

調査対象：iDeCo公式サイトの運営管理機関一覧に記載の142社から、全体の業態比率と同じになるよう業態別に無作為で選んだ50社

調査方法：インターネットで検索し、それぞれの運営管理機関でどのような申込方法を受け付けているのか調べる

iDeCoの申込みがWEB完結していたのは50社中2社だけ！

調査の結果、WEB上で申し込みが完結できる運営管理機関は50社中たったの2社!!

コロナ禍の影響で非対面チャネルを強化している金融機関も増えていますが、まだまだiDeCoの申込みのWEB化に着手できている運営管理機関は少ないようです。

WEBでiDeCoの申込や資料請求を受け付けていない運営管理機関は全体の54%

書面の郵送で手続きできる運営管理機関が50社中43社と大半を締めますが、資料請求をWEBで受け付けている場合と電話で受け付けている場合があります。

資料だけでも、時間や場所に関わらず請求できれば申し込む方の負担は少なく済むのではと思い、資料の請求方法の内訳を集計してみました。

その結果、WEBで申込みまたは資料請求ができる運営管理機関は50社中20社。残りの27社は、iDeCoの申込みにあたり電話や来店が必要でした。

問い合わせ先に他社名が記載されている割合は56%

実際にiDeCo公式サイトの運営管理機関一覧を見ると、「部署名」に他社の連絡先が記載されているケースが散見されます。調査対象の50社のうち、上記一覧の「部署名」に他社の連絡先が書いてあることが確認できた運営管理機関は50社中28社でした。

運営管理機関に方針を任せていても、本当はWEB化して業務負担を減らしたいと考えている運営管理機関のご担当者様もいるのではないでしょうか。

今後の確定拠出年金法改正で、iDeCo加入者数はより増加する？

iDeCo新規加入者数は右肩上がりで推移

iDeCo公式サイトによると、2021年3月時点での加入者数はおよそ200万人。2020年2月から40万人以上加入者数が増加しています。

さらに企業年金連合会 会員サービスセンターによると、確定拠出年金法も随時改正される見込みです。

iDeCoの脱退一時金の受給要件の見直し（2021年4月1日施行）

今年（2021年）4月1日には、iDeCoを脱退するときに脱退一時金が受給できる対象者の要件が緩和されています。これまでは通算掛金拠出期間が3年以下であることが要件の一つでしたが、5年以下へ拡大されました。

受給開始時期の選択肢の拡大（2022年4月1日施行）

公的年金や企業型DCとともに、60歳～70歳までだった受給開始時期が60歳～75歳までに引き上がります。

企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）

これまでは国内在住の60歳未満の方だけがiDeCoに加入できましたが、2022年5月より国民年金被保険者であれば海外居住者でも60歳以上※でも加入できるようになります。（※国民年金第一号、第三号被保険者の場合、国民年金への任意加入が必要です。）

企業型DCの加入できる年齢も65歳未満の制限がありましたが、70歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できるようになります。（企業によって加入できる年齢は異なるそうです。）

まとめ

iDeCoの申込みをWEB完結できる運営管理機関は50社中2社。申込方法としてはまだまだレアケースのようです。郵送での手続きを採用している運営管理機関は50社中43社。約9割の運用管理機関で、非対面申込みの場合は郵送での手続きとなるようです。また、申込みや資料請求のため営業時間内に来店や電話が必要な運営管理機関が50社中27社と過半数でした。

まだまだWEB化が浸透していないカテゴリーですが、オンライン申込みの開始やiDeCoに加入できる方の要件の緩和や受給開始可能月の引き上げなどで、より利用しやすい制度に変化しています。2021年に加入者数は190万人を突破しましたが、新規加入者はこれからも増えそうです。

さらに、コロナ禍で外出しづらい日々が続いています。来店不要・郵送不要の申込み方法のニーズも高まっているのではないでしょうか。申込みをWEBで完結するのが難しくても、資料請求をWEBで受け付けられるようにできれば、時間や場所に縛られずに申し込み手続きができるようになります。iDeCo運用商品提供機関にとっても、WEB化を進めれば業務効率化にも繋がるのではないでしょうか。

もちろん!! SPIRALver.1でもiDeCoの申込みを受け付けることができます。WEBフォームから国民年金基金連合会に申込情報を送信し、管理画面から手続きに必要な機能を使って加入手続きを進めていただけます。iDeCo運用商品提供機関と運営管理機関が異なる場合でも、それぞれの管理画面を設けて必要な業務が行えます。

iDeCoの申込み電子化や、スロースタートとして資料請求フォーム作成などにご興味を持たれた方はもちろん、iDeCo運用商品提供機関と連携してWEB化を進めたいという方もご提案可能ですので、ぜひご相談ください！

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参考文献

「加入者数等について」（令和3年3月時点、iDeCo公式サイト　閲覧日：2021年5月13日）

「参考資料２　2020 年改正の施行について」（2020年12月23日、第18回社会保障審議会企業年金・個人年金部会　閲覧日：2021年5月14日）

「2020年の制度改正」（厚生労働省　閲覧日：2021年5月14日）

「2020年DC法改正をふまえて~DC制度運営上の留意点~」（2020年6月5日公布、企業年金連合会 会員サービスセンター　閲覧日：2021年5月14日）